2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
確かに、日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の追い上げ、グローバル化の進展などによって、大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として、日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出てくるというような状況もあります。「サザエさん」のスポンサーがかわったのは大変残念です。
確かに、日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の追い上げ、グローバル化の進展などによって、大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として、日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出てくるというような状況もあります。「サザエさん」のスポンサーがかわったのは大変残念です。
○佐藤（ゆ）委員 日本は、あくまで自由貿易を擁護する、自由競争、公正なる世界貿易競争環境を擁護する立場で、日本の立ち位置、そして新興諸国への訴え力、こういうものを外交力としてもぜひ維持をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
それから、アジアの新興諸国、なかんずくタイ等々において、いろいろな意味で自動車の部品を作るといういわゆるサプライサイドの状況が極めて良くなってきているという、レベルが向上した等々もあろうかと思いますが、そういった状況が二つあります。
上で申し上げさせていただければ、二％の物価安定目標の実現を阻害したという要因については、これは、日銀が平成二十八年度の九月だったかな、に公表しました総括的な検証というのを出したと思いますけれども、その中で、一番大きな原因として、原油価格が百十何ドルから三十五ドルぐらいまであのときおっこったんだと思いますが、あの大幅におっこった話と、消費税率引上げ後の需要が予想以上に弱かったということと、いわゆる新興諸国
また、アメリカも今、トランプという人がやっているところが今よくまだ見えていないんで、私らとしては、選挙期間中、選挙後、またこの最近と随分いろいろ変わってきていますのでちょっとよく見えないところがあるんですが、金利を上げることによって当然のこととして新興諸国にあるいわゆる金がドルに流出する、いわゆるキャピタルフライトが起きるということになると、これは新興国経済にとっては大きな不安定なリスクになると思いますし
加盟国そのものも大幅に増えましたし、その中でＢＲＩＣＳのような新興諸国も台頭してくると。また、それに次ぐ途上国も加入国も多くなってきていると。そうすると、この途上国の、途上国も決して一枚岩ではありませんが、それらの意見を反映されない、最初にＷＴＯをつくったときのような、世界はアメリカとＥＵでほぼ牛耳るんだというようなことはもう許されないと。
そこで、法務省における法曹有資格者に対するニーズを把握する取組として、新興諸国における法制度やその運用の状況だけではなく、現地に進出している日本企業や在留邦人の直面する法的ニーズの実情等を探るため、日本の法曹有資格者によるこれは現地調査を行っているとのことでございますが、法務省における取組はどのようになりますでしょうか。
特に、経済界からも非常に要望の強いところ、例えば、二〇一三年四月に経団連の提言もございましたけれども、そこに例示されているような国々、ブラジル、南アフリカなどの新興諸国もございますし、それからアラブ首長国連邦やバーレーン等の中東諸国、いずれも我が国との経済関係においては非常に重要な地域であるというふうに思っております。
欧州と新興諸国についてのお話がありました。 欧州では、債務問題の帰趨など、なお注意を要しますけれども、このところＧＤＰが三四半期連続で前期比プラス成長になるなど、景気の底がたさは増しているというふうに思います。 それから、新興諸国の方でございますけれども、こちらは、経常収支赤字などの構造的な問題を抱える一部の国で当面成長に勢いを欠いて、不確実性の高い状態が続くというふうに見ております。
もとより、新興諸国を含めました市場の神経質な動き、これは先生御指摘のような何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために必要になればこれは調整を行っていく方針でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回とモスクワと、基本的には、日本のいわゆる円安、株高というような一連の流れが日本の政府の意図的に通貨戦争みたいな形を仕掛けているのではないかという懸念を新興諸国等々から多く持たれ、それをまたあおったマスコミも多かったと思いますけれども、基本的には私どもとしては、我々の目的は、それは長引くデフレ不況からの脱却を目指す政策として三本の矢をやった、結果としてバイプロダクトみたいなもので
○国務大臣（枝野幸男君） まず、国際社会の中でどうやって稼いでいくのかということを考えたときに、やはり新興諸国が安い労働力とそれから急激な技術力の強化ということを背景にして規格大量生産分野でどんどんシェアを拡大していく、このことに同じ土俵で戦って稼ぎ続けるということは率直に言って困難であろうというふうに思っております。
中小企業のみならず日本の企業は、韓国を筆頭とするアジア新興諸国と比べ、イコールフッティングとは程遠い厳しい競争条件を抱えて戦っています。空洞化による雇用喪失が懸念される中、あえて中小企業の海外展開を支援、促進するのはなぜでしょうか。これらは両立が可能とお考えの場合には、別途空洞化対策への取組状況と日本経済再生への決意をお聞かせください。
そうした上で、今、個別具体的な事業者の名前もお出しになって御指摘をいただきましたが、一般論として申し上げて、世界的な産業構造の転換、特に新興諸国の成長のもと、なおかつ、円高などの厳しい事業環境があります。我が国の物づくり産業が、企業が、事業の選択と集中が不可避であるということは否定できない状況であろうというふうに思っています。
ですから、ギリシャの危機の経験もあってわかりますように、やはり今、非常に、新興諸国よりも先進国の方が財政状況が悪いわけですね。今、世界は、かつてと違って、情報が非常に簡単に入ります。格付会社も、世界の三大、四大格付会社がありますけれども、常にそういう格付というもので判定します。
それから、もう一つ私が重要だと思うのは、供給面からやはり言わなければいけないんじゃないか、分析が不可欠だというふうに思っていまして、これは、何といってもこの十年来のデフレの原因として供給面から言えるというのは、やはり、中国や韓国、新興諸国の供給能力が増して、非常に日本に近い製品が大量に安く生産されてきた、こういうことから、必然的に日本の製品の付加価値との差が狭まって、物価も下がってきた、こういう側面
そしてまた、この対アジア通貨の円の状況につきまして、日本の輸出の観点から、そしてまた同時に、このアジア新興諸国の近年の経済競争力の上昇が際立っているわけでありますが、こうした経済競争力の上昇の観点から、野田財務大臣としては、例えば中国の人民元を始めとしたアジア通貨の今後の姿、あるべき姿などについて、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
今お話がありましたように、この場は、ある意味でＡＳＥＡＮ諸国とＥＵ諸国の最も幅広い、そして最も高度の、いわば対話といいましょうか意見交換の場でありまして、そういった意味では、もちろんＥＵの経済情勢とかアジアの新興諸国の問題とか、いろいろな課題はあります。
あわせて、国際的な影響力が高まりつつある新興諸国等における我が国の在外公館の体制強化に努めること。 二、在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
急激に進む少子高齢化、また急速に発展しつつある中国やインドなどの新興諸国との国際競争にさらされる今、なおさらそのような社会民主主義的な国家運営は日本の将来を危うくするものだと思いますが、総理の国家運営に臨む基本姿勢について明確にお答えいただきたいと思います。 まず、民主党のマニフェストに関してお尋ねいたします。 月曜日の総理の所信表明演説をお聞きしてがっかりしたのは私だけではないと思います。